【情報公開】介護職員等特定処遇改善加算算定への取り組み

　「介護職員等特定処遇改善加算」とは　

　平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
　この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

　介護職員等特定処遇改善加算の算定要件と弊社での取り組み　

　当該加算を受けるためには、下記3要件を満たしている必要があります。

1.現行加算要件

　現行の介護職員処遇改善加算Ｉ～Ⅲのいずれかを算定していること。
弊社運営事業所別の加算取得状況

	現行加算	特定加算	支援補助金
パリアティブケアヘルパー尾張（訪問介護）	加算Ⅰ	特定加算Ⅱ	加算Ⅰ
パリアティブケアヘルパー楠根（訪問介護・障害福祉訪問介護）	加算Ⅰ	特定加算Ⅱ	加算Ⅰ
パリアティブケアヘルパー彩都（訪問介護）	加算Ⅰ	特定加算Ⅱ	加算Ⅰ
パリアティブケアヘルパー岸和田（訪問介護・障害福祉訪問介護）	加算Ⅰ	特定加算Ⅱ	加算Ⅰ

　全事業が介護処遇改善加算（現行加算）を加算〈Ⅰ〉算定した上で、介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)及び介護職員処遇改善支援補助金（支援補助金）を取得しています。

2.職場環境等要件

　職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ1項目以上の取り組みを行うこと。
弊社運営事業所別の取り組み内容

	職場環境等要件項目
入職促進に向けた取組	〇法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進	〇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備〇有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理	〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性の向上のための業務改善の取組	〇タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	〇ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善〇利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供〇ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供